第一条 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 （昭和三十二年法律第百六十七号。以下「法」という。）第三十三条第一項 の規定に基づき、許可届出使用者（表示付認証機器使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者並びにこれらの者から運搬を委託された者（以下「許可届出使用者等」という。）は、工場又は事業所の外における放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物（以下「放射性同位元素等」という。）の運搬（以下「事業所外運搬」という。）中、その所持する放射性同位元素等に関し、地震、火災その他の災害が起こつたことにより、放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合においては、直ちに、次の各号に定める措置（法第十八条第一項 に規定する運搬にあつては、第四号に掲げる措置を除く。）を講じなければならない。

２ 許可届出使用者等は、前項各号に掲げる措置を講ずる場合には、しやへい具、かん子又は保護具を用いること、放射線に被ばくする時間を短くすること等により、当該作業に従事する者の線量を、できる限り少なくするようにしなければならない。この場合において、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則 （昭和三十五年総理府令第五十六号）第一条第八号 に規定する放射線業務従事者のうち男子、妊娠不能と診断された女子又は妊娠の意思のない旨を許可届出使用者等に書面で申し出た女子が前項各号に掲げる作業を行う場合における線量限度は、同令第二十九条第二項 に基づき文部科学大臣の定める線量とする。

第二条 許可届出使用者等は、前条第一項に規定する事態が生じた場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

第三条 前条に規定するもののほか、国土交通大臣は、法第三十三条第一項 及び第四項 の規定の施行に必要な限度で、許可届出使用者（表示付認証機器届出使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者並びにこれらの者から運搬を委託された者に対し、事業所外運搬の状況その他の事項について、報告をさせることができる。

第一条 この省令は、平成元年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

第一条 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

１ この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現に航海中である船舶については、当該航海が終了するまでは、なお従前の例による。

第一条 この法律は、放射線障害の防止に関する技術的基準策定上の基本方針を明確にし、かつ、文部科学省に放射線審議会を設置することによつて、放射線障害の防止に関する技術的基準の斉一を図ることを目的とする。

第二条 この法律において「放射線」とは、アルフア線、重陽子線、陽子線、ベータ線、電子線、中性子線、ガンマ線、エツクス線その他電磁波又は粒子線で直接又は間接に空気を電離する能力を有するものをいう。

第三条 放射線障害の防止に関する技術的基準を策定するに当つては、放射線を発生する物を取り扱う従業者及び一般国民の受ける放射線の線量をこれらの者に障害を及ぼすおそれのない線量以下とすることをもつて、その基本方針としなければならない。

第四条 文部科学省に、放射線審議会（以下「審議会」という。）を置く。

第五条 審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

２ 審議会は、前項に規定する事項に関し、関係行政機関の長に意見を述べることができる。

第六条 関係行政機関の長は、放射線障害の防止に関する技術的基準を定めようとするときは、審議会に諮問しなければならない。

第七条 審議会は、委員二十人以内で組織する。

２ 委員は、放射線障害の防止に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。

３ 委員は、非常勤とする。

４ 委員の任期は、二年とする。

５ 委員は、再任されることができる。

第八条 審議会に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。

２ 会長は、会務を総理する。

３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

第九条 審議会は、その所掌事務を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

第十条 前三条に規定するもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

１ この法律は、公布の日から施行する。

５ (経過措置)

５ 従前の総理府又は行政管理庁の審議会等で、次の表の上欄に掲げるもの及びその会長、委員その他の職員は、それぞれ下欄に掲げる行政機関の相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。

公務員制度審議会	総務庁
恩給審議会
地域改善対策協議会
青少年問題審議会
統計審議会
国民生活安定審議会	経済企画庁
放射線審議会	科学技術庁
海外移住審議会	外務省
中央心身障害者対策協議会	厚生省
農政審議会	農林水産省
沿岸漁業等振興審議会
林政審議会
中小企業政策審議会	通商産業省
観光政策審議会	運輸省
雇用審議会	労働省

１ この法律は、公布の日から施行する。

１ この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。

５ 従前の総理府又は行政管理庁の審議会等で、次の表の上欄に掲げるもの及びその会長、委員その他の職員は、それぞれ下欄に掲げる行政機関の相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。

公務員制度審議会	総務庁
恩給審議会
地域改善対策協議会
青少年問題審議会
統計審議会
国民生活安定審議会	経済企画庁
放射線審議会	科学技術庁
海外移住審議会	外務省
中央心身障害者対策協議会	厚生省
農政審議会	農林水産省
沿岸漁業等振興審議会
林政審議会
中小企業政策審議会	通商産業省
観光政策審議会	運輸省
雇用審議会	労働省

６ この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。

第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第三条 この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに　これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第一条 放射線審議会（以下「審議会」という。）に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

２ 専門委員は、放射線障害の防止に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。

３ 専門委員は、非常勤とする。

４ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査を終了したときは、解任されるものとする。

第二条 審議会に、その所掌事務を分掌させるため、その定めるところにより、部会を置く。

２ 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。

３ 部会に部会長を置き、その部会に属する委員のうちから互選された者がこれに当る。

４ 部会長は、部会の事務を掌理する。

５ 部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

６ 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもつて審議会の議決とすることができる。

第三条 審議会に幹事を置く。

２ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、文部科学大臣が任命する。

３ 幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。

４ 幹事は、非常勤とする。

第四条 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

２ 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

３ 前二項の規定は、部会の議事について準用する。

第五条 審議会の庶務は、文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課において処理する。

第六条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。

１ この政令は、公布の日から施行する。

２ 放射線審議会令（昭和三十二年政令第百六十七号）は、廃止する。

第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 この法律は、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせる行為等を処罰することにより、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約その他これらの行為の処罰に関する国際約束の適確な実施を確保するとともに、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （昭和三十二年法律第百六十六号）及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 （昭和三十二年法律第百六十七号）と相まって、放射性物質等による人の生命、身体及び財産の被害の防止並びに公共の安全の確保を図ることを目的とする。

第二条 この法律において「核燃料物質」とは、原子力基本法 （昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号 に規定する核燃料物質をいう。

２ この法律において「放射線」とは、原子力基本法第三条第五号 に規定する放射線をいう。

３ この法律において「放射性物質」とは、次に掲げるものをいう。

４ この法律において「原子核分裂等装置」とは、次に掲げるものをいう。

第三条 放射性物質をみだりに取り扱うこと若しくは原子核分裂等装置をみだりに操作することにより、又はその他不当な方法で、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、無期又は二年以上の懲役に処する。

２ 前項の罪の未遂は、罰する。

３ 第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、五年以下の懲役に処する。ただし、同項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

第四条 前条第一項の犯罪の用に供する目的で、原子核分裂等装置を製造した者は、一年以上の有期懲役に処する。

２ 前項の罪の未遂は、罰する。

第五条 第三条第一項の犯罪の用に供する目的で、原子核分裂等装置を所持した者は、十年以下の懲役に処する。

２ 第三条第一項の犯罪の用に供する目的で、放射性物質を所持した者は、七年以下の懲役に処する。

３ 前二項の罪の未遂は、罰する。

第六条 放射性物質又は原子核分裂等装置を用いて人の生命、身体又は財産に害を加えることを告知して、脅迫した者は、五年以下の懲役に処する。

第七条 特定核燃料物質（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二条第五項 に規定する特定核燃料物質をいう。）を窃取し、又は強取することを告知して脅迫し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求した者は、五年以下の懲役に処する。

第八条 第三条から前条までの罪は、刑法 （明治四十年法律第四十五号）第四条の二 の例に従う。

第一条 この法律は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、附則第七条の規定は、公布の日から施行する。

第二条 この法律の施行の日が犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第　　　号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）の規定の適用については、第三条から第七条までの罪は、同法別表に掲げる罪とみなす。

第三条 第八条の規定は、この法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約並びに核物質の防護に関する条約及びテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。

第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 資源の有効な利用の促進に関する法律 （以下「法」という。）第二十四条第一項 の主務省令で定める同項第一号 に掲げる事項は、ポリエチレンテレフタレート製の容器（内容積が百五十ミリリットル以上のものに限る。以下単に「容器」という。）であって、飲料（酒類を含む。以下同じ。）又はしょうゆが充てんされたものについて、当該容器の材質に関する事項とする。

第二条 法第二十四条第一項 の主務省令で定める同項第二号 に掲げる事項は、容器を製造する事業者及び容器に飲料又はしょうゆを充てんする事業者並びに飲料又はしょうゆが充てんされた容器であって、自ら輸入したものを販売する事業者について、次の各号に掲げる事項とする。

１ この省令は、公布の日から施行する。

２ 平成七年六月二十九日までに製造され、又は輸入された容器であって、飲料又はしょうゆが充てんされたものについては、法第十七条、第二十一条第二項及び第二十六条から第二十八条までの規定は適用しない。

第一条 密閉形蓄電池（密閉形鉛蓄電池（電気量が二百三十四キロクーロン以下のものに限り、機器の記憶保持用のものを除く。以下同じ。）、密閉形アルカリ蓄電池（機器の記憶保持用のものを除く。以下同じ。）又はリチウム蓄電池（機器の記憶保持用のものを除く。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の製造等（製造又は自ら輸入したものの販売をすることをいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「電池製造等事業者」という。）は、当該電池製造等事業者が製造等をした使用済密閉形蓄電池（密閉形蓄電池が一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものをいう。以下同じ。）について、当該使用済密閉形蓄電池の自主回収をする場所の指定又は回収ボックスの設置その他の自主回収のために必要な措置を講ずることにより、当該使用済密閉形蓄電池の自主回収をするものとする。

２ 密閉形蓄電池使用製品（電源装置、電動工具、誘導灯、火災警報設備、防犯警報装置、自転車（人の力を補うため電動機を用いるものに限る。）、車いす（電動式のものに限る。）、パーソナルコンピュータ（その表示装置であってブラウン管式又は液晶式のものを含む。）、プリンター、携帯用データ収集装置、コードレスホン、ファクシミリ装置、交換機、携帯電話用装置、ＭＣＡシステム用通信装置、簡易無線用通信装置、アマチュア用無線機、ビデオカメラ、ヘッドホンステレオ、電気掃除機、電気かみそり（電池式のものに限る。）、電気歯ブラシ、非常用照明器具、血圧計、医薬品注入器、電気マッサージ器、家庭用電気治療器、電気気泡発生器（浴槽用のものに限る。）又は電動式がん具（自動車型のものに限る。）をいう。以下同じ。）の製造等の事業を行う者（以下「電池使用製品製造等事業者」という。）は、当該電池使用製品製造等事業者が製造等をした密閉形蓄電池使用製品に部品として使用された使用済密閉形蓄電池について、当該使用済密閉形蓄電池の自主回収をする場所の指定又は回収ボックスの設置その他の自主回収のために必要な措置を講ずることにより、当該使用済密閉形蓄電池の自主回収をするものとする。

３ 電池製造等事業者及び電池使用製品製造等事業者（以下「電池製造等事業者等」という。）は、使用済密閉形蓄電池を対価を得ないで自主回収するものとする。ただし、正当な理由がある場合又は当該使用済密閉形蓄電池が事業活動に伴って生じたものである場合は、この限りでない。

４ 電池製造等事業者等は、使用済密閉形蓄電池の自主回収をするに当たっては、密閉形蓄電池又は密閉形蓄電池使用製品の加工、修理又は販売（自ら輸入したものの販売を除く。）の事業を行う者に対し、必要な協力を求めるものとする。

５ 電池製造等事業者等は、他の者に委託して使用済密閉形蓄電池の回収をする場合にあっては、当該回収を受託した者に対し、当該回収の実施の状況に関する報告を求めるものとする。

６ 電池使用製品製造等事業者は、使用済密閉形蓄電池の自主回収をしたときは、遅滞なく、当該使用済密閉形蓄電池の製造等をした電池製造等事業者に引き渡すものとする。ただし、自ら又は他の者に委託して、使用済密閉形蓄電池の再資源化をすることを妨げない。

７ 電池製造等事業者は、前項本文の規定により当該電池製造等事業者が製造等をした使用済密閉形蓄電池について電池使用製品製造等事業者から引取りを求められたときは、当該使用済密閉形蓄電池を対価を得ないで引き取るものとする。ただし、正当な理由がある場合又は当該使用済密閉形蓄電池が事業活動に伴って生じたものである場合は、この限りでない。

８ 電池製造等事業者等は、使用済密閉形蓄電池の自主回収をする場所、回収ボックス又は自主回収に係る手続、密閉形蓄電池又は密閉形蓄電池使用製品の種類、密閉形蓄電池の自主回収及び再資源化の必要性その他の使用済密閉形蓄電池の自主回収の実効を確保するために必要な情報の公表を行うものとする。

９ 電池製造等事業者等は、単独に又は共同して実施した使用済密閉形蓄電池の自主回収の実施の状況を毎年度公表するものとする。

１０ 電池製造等事業者等は、あらかじめ当該電池製造等事業者等が定めた量を超える使用済密閉形蓄電池を引き渡した者（電池使用製品製造等事業者を除く。）に対する報奨の付与その他の使用済密閉形蓄電池の自主回収の実効を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

第二条 電池製造等事業者は、前条第一項の規定による自主回収並びに同条第七項及び第五条第一項の規定による引取りに係る使用済密閉形蓄電池のうち鉄、鉛、ニッケル、コバルト、カドミウムその他の再生資源として利用することができる状態にされるものの総重量の当該使用済密閉形電池の総重量に対する割合についての目標を、次の表の上欄の使用済密閉形蓄電池の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる割合を下回らない範囲内において定めるものとする。

密閉形鉛蓄電池	百分の五十
密閉形アルカリ蓄電池（密閉形ニッケル・カドミウム蓄電池に限る。）	百分の六十
密閉形アルカリ蓄電池（密閉形ニッケル・水素蓄電池に限る。）	百分の五十五
リチウム蓄電池	百分の三十

第三条 電池製造等事業者は、第一条第一項の規定による自主回収又は同条第七項若しくは第五条第一項の規定による引取りをしたときは、遅滞なく、自ら又は他の者に委託して、技術的及び経済的に可能な範囲で、使用済密閉形蓄電池のうち、鉄、鉛、ニッケル、コバルト、カドミウムその他の再生資源として利用することができる状態にすることができるものについては、再生資源として利用することができる状態にすることとする。ただし、これによらないことが環境への負荷の低減にとって有効であるときは、この限りでない。

２ 電池製造等事業者は、他の者に委託して使用済密閉形蓄電池の再資源化をする場合にあっては、当該再資源化を受託した者に対し、当該再資源化の実施の状況に関する報告を求めるものとする。

３ 電池製造等事業者は、単独に又は共同して実施した使用済密閉形蓄電池の再資源化の実施の状況を毎年度公表するものとする。

第四条 前二条の規定は、第一条第六項ただし書の規定により使用済密閉形蓄電池の再資源化をする電池使用製品製造等事業者について準用する。この場合において、第二条中「前条第一項の規定による自主回収並びに同条第七項及び第五条第一項の規定による引取り」とあるのは「前条第二項の規定による自主回収」と、前条第一項中「第一条第一項の規定による自主回収又は同条第七項若しくは第五条第一項の規定による引取り」とあるのは「第一条第二項の規定による自主回収」と読み替えるものとする。

第五条 電池製造等事業者は、当該電池製造等事業者が製造等をした使用済密閉形蓄電池について市町村から引取りを求められたときは、当該使用済密閉形蓄電池を引き取るものとする。

２ 電池製造等事業者は、前項による引取りをするために必要な条件をあらかじめ公表するものとする。

３ 電池製造等事業者は、前項の規定により公表した条件に基づき適切に分別された使用済密閉形蓄電池については、対価を得ないで引き取るものとする。

第六条 電池製造等事業者等は、前各条の規定により使用済密閉形蓄電池の自主回収及び再資源化をする際には、関係法令の規定を遵守するとともに、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、自主回収及び再資源化に係る安全性を確保するものとする。

第一条 資源の有効な利用の促進に関する法律 （以下「法」という。）第二十四条第一項 の主務省令で定める同項第一号 に掲げる事項は、密閉形蓄電池（密閉形鉛蓄電池（電気量が二百三十四キロクーロン以下のものに限る。以下同じ。）、密閉形アルカリ蓄電池又はリチウム蓄電池（リチウムイオン蓄電池に限る。以下同じ。）をいう。以下同じ。）について、当該密閉形蓄電池の極板の材質に関する事項とする。

第二条 法第二十四条第一項 の主務省令で定める同項第二号 に掲げる事項は、密閉形蓄電池を製造する事業者及び自ら輸入した密閉形蓄電池（プラスチックその他の物質を用いて被覆したものに限る。）を販売する事業者について、次の各号に掲げる事項とする。

１ この省令は、公布の日から施行する。

２ 平成七年六月二十九日までに製造され、又は輸入された電池については、法第十七条、第二十一条第二項及び第二十六条から第二十八条までの規定は適用しない。

１ この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

２ 平成十五年三月三十一日までに製造され、又は輸入された密閉形鉛蓄電池、密閉形アルカリ蓄電池（密閉形ニッケル・水素蓄電池に限る。）又はリチウム蓄電池については、法第二十五条、第三十七条第二項及び第四十二条から第四十四条までの規定は、適用しない。

第一条 無機化学工業製品製造業及び有機化学工業製品製造業に属する事業を行う者（以下「事業者」という。）は、無機化学工業製品製造業及び有機化学工業製品製造業に係るスラッジ（以下単に「スラッジ」という。）の発生抑制等を計画的に行うため、スラッジの発生抑制等に関する目標を定めるものとする。

第二条 事業者は、次に掲げる設備その他のスラッジの発生抑制等のために必要な設備を計画的に整備するものとする。

第三条 事業者は、次に掲げる技術の向上その他のスラッジの発生抑制等のために必要な技術の向上に計画的に取り組むものとする。

第四条 事業者は、第一条の目標を達成するため、前二条に規定するもののほか、設備の運転の改善その他のスラッジの発生抑制等のために必要な措置に計画的に取り組むものとする。

第五条 事業者は、スラッジの発生抑制等に計画的に取り組むための業務を統括管理する者を選任するものとする。

第六条 事業者は、スラッジの利用を促進するため、事業者とスラッジを利用する者が協議してスラッジの用途に応じて定めた仕様により、有効な用途に応じた製品となるよう、加工するものとする。

第七条 事業者は、スラッジの利用を促進するため、自らスラッジの利用のための加工を行い得ない場合にあっては、当該加工を行い得る者に加工の委託をするものとする。

第八条 事業者は、スラッジの品質及び重量その他のスラッジの発生抑制等に必要な事項について管理標準を設定するとともに、これらの事項を定期的に計測し、及びその結果を記録するものとする。

第九条 事業者は、スラッジを利用する者に対し、当該スラッジの品質及び組成その他の必要な情報の提供を行うものとする。

２ 事業者は、資源の有効な利用の促進に関する法律第十二条 に規定する計画を作成した場合にあっては、これを公表するよう努めるものとする。

第一条 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 （以下「法」という。）第三十一条の二第一項 各号に規定する性状を有することを示す知見として厚生労働省令、経済産業省令及び環境省令で定めるものは、次の各号に掲げる性状につき、当該各号に掲げる知見とする。

第二条 報告対象物質の製造又は輸入の事業を営む者は、その製造又は輸入した報告対象物質について、前条に規定する知見が得られたときは、法第三十一条の二第一項 の規定に基づき、当該知見を得た日から六十日以内に別記様式による報告書を、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に提出しなければならない。

第一条 ユニット形エアコンディショナ（パッケージ用のものを除く。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、ユニット形エアコンディショナに係る再生資源の利用を促進するため、筐体その他のユニット形エアコンディショナの部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。

第二条 製造事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減その他の部品等の取り外しの容易化、取っ手を取り付けることその他の回収及び運搬の容易化その他の措置により、ユニット形エアコンディショナの処理を容易にするものとする。

第三条 製造事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、ユニット形エアコンディショナに係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。

第四条 製造事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る再生資源の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。

第五条 製造事業者は、前各条に規定する取組によりユニット形エアコンディショナに係る再生資源の利用を促進する際には、ユニット形エアコンディショナの安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。

第六条 製造事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る再生資源の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。

第七条 製造事業者は、ユニット形エアコンディショナの設計に際して、ユニット形エアコンディショナに係る再生資源の利用を促進するため、第一条から第四条までに規定する取組について、あらかじめユニット形エアコンディショナの評価を行うものとする。

２ 製造事業者は、前項の評価を行うため、ユニット形エアコンディショナの種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。

３ 製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。

第八条 製造事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る再生資源の利用を促進するため、部品等に含有される別表に定める物質の種類及び含有率の把握その他の措置により当該物質を管理するものとする。

第九条 製造事業者は、ユニット形エアコンディショナの構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他のユニット形エアコンディショナに係る再生資源の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。

２ 製造事業者は、前項のほか、ユニット形エアコンディショナに係る再生資源の利用を促進するため、部品等に含有される別表に定める物質の種類及び含有率に関する情報の提供を行うものとする。この場合において、情報の提供は日本工業規格Ｃ０９５０により行うものとする。

第十条 製造事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。

２ 製造事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、ユニット形エアコンディショナに係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。

第十一条 自ら輸入したユニット形エアコンディショナの販売の事業を行う者（以下「輸入販売事業者」という。）は、ユニット形エアコンディショナに係る再生資源の利用を促進するため、筐体その他のユニット形エアコンディショナの部品等への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置がなされたユニット形エアコンディショナを自ら輸入して販売するものとする。

第十二条 輸入販売事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減その他の部品等の取り外しの容易化、取っ手を取り付けることその他の回収及び運搬の容易化その他の措置がなされたユニット形エアコンディショナを自ら輸入して販売することにより、ユニット形エアコンディショナの処理を容易にするものとする。

第十三条 輸入販売事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫がなされたユニット形エアコンディショナを自ら輸入して販売することにより、ユニット形エアコンディショナに係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。

第十四条 輸入販売事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る再生資源の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮がなされたユニット形エアコンディショナを自ら輸入して販売することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。

第十五条 輸入販売事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る再生資源の利用を促進するため、必要な知識の向上を図るものとする。

第十六条 輸入販売事業者は、自ら輸入したユニット形エアコンディショナの販売に際して、ユニット形エアコンディショナに係る再生資源の利用を促進するため、第十一条から第十四条までに規定する取組について、あらかじめユニット形エアコンディショナの評価を行うものとする。

２ 輸入販売事業者は、前項の評価を行うため、ユニット形エアコンディショナの種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。

３ 輸入販売事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。

第十七条 輸入販売事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用を促進するため、再生資源としての利用が容易な原材料の使用、再生資源として利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置がなされた包装材が使用されたユニット形エアコンディショナを自ら輸入して販売するものとする。

第十八条 第五条、第八条及び第九条の規定は、輸入販売事業者に準用する。この場合において、第五条中「前各条」とあるのは「第十一条から第十四条まで」と読み替えるものとする。

１ この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

２ ユニット形エアコンディショナ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成三年通商産業省令第五十五号）は、廃止する。

第一条 ユニット形エアコンディショナ（パッケージ用のものを除く。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、ユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量なコンプレッサー、筐体その他の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、ユニット形エアコンディショナに係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。

第二条 製造事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高いコンプレッサーその他の長期間の使用が可能な部品等の採用、基板その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化その他の措置により、ユニット形エアコンディショナの長期間の使用を促進するものとする。

第三条 製造事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。

第四条 製造事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生を抑制するため、ユニット形エアコンディショナの修理又は販売の事業を行う者と協力して、次に掲げる措置その他の消費者に対して修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

第五条 製造事業者は、前各条に規定する取組によりユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生を抑制する際には、ユニット形エアコンディショナの安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。

第六条 製造事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な技術の向上を図るものとする。

第七条 製造事業者は、ユニット形エアコンディショナの設計に際して、ユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生を抑制するため、第一条から第四条までに規定する取組について、あらかじめユニット形エアコンディショナの評価を行うものとする。

２ 製造事業者は、前項の評価を行うため、ユニット形エアコンディショナの種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。

３ 製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。

第八条 製造事業者は、ユニット形エアコンディショナの構造、修理に係る安全性その他のユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。

第九条 製造事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材の使用に努めるものとする。

第十条 自ら輸入したユニット形エアコンディショナの販売の事業を行う者（以下「輸入販売事業者」という。）は、ユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量なコンプレッサー、筐体その他の部品等の採用その他の措置がなされたユニット形エアコンディショナを自ら輸入して販売することにより、ユニット形エアコンディショナに係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。

第十一条 輸入販売事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高いコンプレッサーその他の長期間の使用が可能な部品等の採用、基板その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化その他の措置がなされたユニット形エアコンディショナを自ら輸入して販売することにより、ユニット形エアコンディショナの長期間の使用を促進するものとする。

第十二条 輸入販売事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮がなされたユニット形エアコンディショナを自ら輸入して販売することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。

第十三条 輸入販売事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な知識の向上を図るものとする。

第十四条 輸入販売事業者は、自ら輸入したユニット形エアコンディショナの販売に際して、ユニット形エアコンディショナに係る使用済物品等の発生を抑制するため、第十条から第十二条まで及び第十六条において準用する第四条に規定する取組について、あらかじめユニット形エアコンディショナの評価を行うものとする。

２ 輸入販売事業者は、前項の評価を行うため、ユニット形エアコンディショナの種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。

３ 輸入販売事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。

第十五条 輸入販売事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材が使用されたユニット形エアコンディショナを自ら輸入して販売することに努めるものとする。

第十六条 第四条、第五条及び第八条の規定は、輸入販売事業者に準用する。この場合において、第四条中「販売」とあるのは「販売（自ら輸入したものの販売を除く。）」と、第五条中「前各条」とあるのは「第十条から第十二条まで及び第十六条において準用する第四条」と読み替えるものとする。

第一条 この規則は、高圧ガス保安法 （昭和二十六年法律第二百四号。以下「法」という。）及び高圧ガス保安法施行令 （平成九年政令第二十号。以下「令」という。）に基づいて、高圧ガスを充てんするための容器であつて地盤面に対して移動することができるもの（以下単に「容器」という。）に関する保安について規定する。

第二条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第三条 法第四十一条第一項 の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

第四条 法第四十四条第一項 本文の規定により、容器検査を受けようとする者は、様式第一の容器検査申請書を容器の所在地（容器製造業者の製造する容器については事業所の所在地、輸入をした容器については容器の陸揚地。第六十九条において同じ。）を管轄する産業保安監督部長（内容積が五百リットル以下の容器（鉄道車両に固定する容器を除く。）に係るものについては、容器の所在地を管轄する都道府県知事）、協会又は指定容器検査機関に提出しなければならない。

第五条 法第四十四条第一項第三号 の経済産業省令で定める用途に供する容器は、次の各号に掲げるものとする。

第六条 法第四十四条第一項 の経済産業省令で定める方法は、次の各号に掲げるものとする。

第七条 法第四十四条第四項 の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の容器の規格は、次の各号に掲げるものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、型式試験に合格した型式にあつては、容器検査のうち当該型式試験において実施した試験と同一の内容のもの、容器検査に合格した型式にあつては、型式試験のうち当該容器検査において実施した試験と同一の内容のものをそれぞれ省略することができる。

第八条 法第四十五条第一項 の規定により、刻印をしようとする者は、容器の厚肉の部分の見やすい箇所に、明瞭に、かつ、消えないように次の各号に掲げる事項をその順序で刻印しなければならない。

２ 法第四十五条第一項 の刻印をすることが困難なものとして経済産業省令で定める容器は、次の各号に掲げるものとする。

３ 法第四十五条第二項 の規定により、標章を掲示しようとする者は、次の各号に掲げる容器の区分に応じてそれぞれ当該各号に掲げる方式に従つて行わなければならない。

４ 保安上支障がないものとして次の各号に掲げる方式に適合している場合又は刻印等の方式について経済産業大臣の認可を受けた場合は、前三項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる方式又は当該経済産業大臣の認可を受けた方式に従つて法第四十五条第一項 の刻印又は同条第二項 の標章の掲示を行うことができる。

第九条 法第五十四条第一項 の規定により刻印等をすべき旨の申請をしようとする者は、様式第二の高圧ガスの種類又は圧力変更申請書に、変更後においても当該容器が第七条の規格に適合することを証する資料を添えて、刻印等が協会によりされたものである場合にあつては協会、刻印等が指定容器検査機関によりされたものである場合にあつては指定容器検査機関、自主検査刻印等がされたものである場合にあつては容器の所在地を管轄する産業保安監督部長（内容積が五百リットル以下の容器（鉄道車両に固定するものを除く。）にあつては、容器の所在地を管轄する都道府県知事。以下この条において「産業保安監督部長等」という。）、協会又は指定容器検査機関、その他の場合にあつては産業保安監督部長等に提出しなければならない。

第十条 法第四十六条第一項 の規定により表示をしようとする者（当該容器を譲渡することがあらかじめ明らかな場合における容器の製造又は輸入をした者を除く。）は、次の各号に掲げるところに従つて行わなければならない。

２ 前項第三号の規定により氏名等の表示をした容器の所有者は、その氏名等に変更があつたときは、遅滞なく、その表示を変更するものとする。この場合においては、前項第三号の例により表示を行うものとする。

３ 法第四十六条第二項 の規定により表示をしようとする者は、第一項第二号イ及び第一項第三号に掲げる事項を明示する方式に従つて行わなければならない。ただし、輸出に供する容器にあつては、第一項第三号に掲げる事項を明示することを要しない。

４ 圧縮水素運送自動車用容器に法第四十六条第一項 又は第二項 の規定により表示をしようとする者は、前三項に掲げるもののほか、告示で定める方式に従つて行わなければならない。

５ 保安上支障がないものとして別に告示に定める方式に適合している場合又は表示の方式について経済産業大臣の認可を受けた場合は、第一項から第三項までの規定にかかわらず、それぞれ当該告示で定める方式又は当該経済産業大臣の認可を受けた方式に従つて法第四十六条第一項 又は第二項 の表示とすることができる。

第十一条 法第四十七条第一項 の規定により表示をしようとする者は、前条第一項第三号及び第四項の規定の例により行わなければならない。

第十二条 法第五十四条第三項 の規定により表示しようとする者は、第十条第一項第一号、第二号及び第四項の規定の例により行わなければならない。

第十三条 法第四十九条の二第一項 本文の経済産業省令で定める附属品は、次の各号に掲げるものとする。

第十四条 法第四十九条の二第一項 本文の規定により、附属品検査を受けようとする者は、様式第三の附属品検査申請書を附属品の所在地（附属品の製造の事業を行う者の製造する附属品については事業所の所在地、輸入をした附属品については附属品の陸揚地。以下この条において同じ。）を管轄する産業保安監督部長（内容積が五百リットル以下の容器（鉄道車両に固定する容器を除く。）に装置されている附属品に係るものについては、附属品の所在地を管轄する都道府県知事）、協会又は指定容器検査機関に提出しなければならない。

第十五条 法第四十九条の二第一項第三号 の経済産業省令で定める用途に供する附属品は、輸出に供する附属品その他本邦で流通しないことが明らかな附属品とする。

第十六条 法第四十九条の二第一項 の経済産業省令で定める方法は、次の各号に掲げるものとする。

第十七条 法第四十九条の二第四項 の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の附属品の規格は、次の各号に掲げるものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、型式試験に合格した型式にあつては、附属品検査のうち当該型式試験において実施した試験と同一の内容のもの、附属品検査に合格した型式にあつては、型式試験のうち当該附属品検査において実施した試験と同一の内容のものをそれぞれ省略することができる。

３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる検査、型式試験又は検定（以下この条において「検査等」という。）に適合する附属品にあつては当該検査等に係る規格をもつて法第四十九条の二第四項 の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の附属品の規格とする。

第十八条 法第四十九条の三第一項 の規定により、刻印をしようとする者は、附属品の厚肉の部分の見やすい箇所に、明瞭に、かつ、消えないように次の各号（アセチレン容器に用いる溶栓式安全弁にあつては第一号から第四号まで及び第七号）に掲げる事項をその順序で刻印しなければならない。ただし、刻印することが適当でない附属品については、他の薄板に刻印したものを取れないように附属品の見やすい箇所に溶接をし、はんだ付けをし、又はろう付けをしたものをもつてこれに代えることができる。

２ 保安上支障がないものとして次の各号に掲げる方式に適合している場合又は刻印の方式について経済産業大臣の認可を受けた場合は、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる方式又は当該経済産業大臣の認可を受けた方式に従つて法第四十九条の三第一項 の刻印を行うことができる。

第十九条 法第四十八条第一項第三号 の経済産業省令で定める容器は、次の各号に掲げる容器とし、同項第三号 の経済産業省令で定める附属品は、それぞれ当該各号に掲げる附属品とする。

第二十条 法第四十八条第二項第三号 の経済産業省令で定める容器は、再充てん禁止容器とし、同号 の経済産業省令で定める附属品は、安全弁とする。

第二十一条 法第四十八条第一項第四号 の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、航空法第十条 の規定に基づく耐空証明を受けた者が行う同法 施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号 ）第十四条第一項 に定める基準に適合する容器にあつては当該基準をもつて、経済産業大臣の認可を受けた場合は当該認可に係る基準をもつて法第四十八条第一項第四号 の経済産業省令で定める技術上の基準とすることができる。

第二十二条 法第四十八条第四項 各号の経済産業省令で定める方法は、次の算式によるものとする。
　　　$Ｇ＝Ｖ÷Ｃ$
この式においてＧ、Ｖ及びＣは、それぞれ次の数値を表わすものとする。
Ｇ　液化ガスの質量（単位　キログラム）の数値
Ｖ　容器の内容積（単位　リットル）の数値
Ｃ　低温容器、超低温容器及び液化天然ガス自動車燃料装置用容器に充てんする液化ガスにあつては当該容器の常用の温度のうち最高のものにおける当該液化ガスの比重（単位　キログラム毎リットル）の数値に十分の九を乗じて得た数値の逆数（液化水素運送自動車用容器にあつては、当該容器に充てんすべき液化水素の大気圧における沸点下の比重（単位　キログラム毎リットル）の数値に十分の九を乗じて得た数値の逆数。）、第二条第二十六号の表上欄に掲げるその他のガスであつて、耐圧試験圧力が二十四・五メガパスカルの同表Ａに該当する容器に充てんする液化ガスにあつては温度四十八度における圧力、同表Ｂに該当する容器に充てんする液化ガスにあつては温度五十五度における圧力がそれぞれ十四・七メガパスカル以下となる当該液化ガス一キログラムの占める容積（単位　リットル）の数値、その他のものにあつては次の表の上欄に掲げる液化ガスの種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる定数

液化ガスの種類	定数
液化エチレン	三・五〇
液化エタン	二・八〇
液化プロパン	二・三五
液化プロピレン	二・二七
液化ブタン	二・〇五
液化ブチレン	二・〇〇
液化シクロプロパン	一・八七
液化アンモニア	一・八六
液化ブタジエン	一・八五
液化トリメチルアミン	一・七六
液化ジメチルアミン	一・七〇
液化メチルエーテル	一・六七
液化モノメチルアミン	一・六七
液化塩化水素	一・六七
液化シアン化水素	一・五七
液化硫化水素	一・四七
液化炭酸ガス	一・三四
液化亜酸化窒素	一・三四
液化酸化エチレン	一・三〇
液化フルオロカーボン百五十二ａ	一・二七
液化クロルメチル	一・二五
液化塩化ビニル	一・二二
液化四ふつ化エチレン	一・一一
液化フルオロカーボン五百	一・〇〇
液化フルオロカーボン十三	一・〇〇
液化フルオロカーボン二十二	〇・九八
液化フルオロカーボン五百二	〇・九三
液化六ふつ化硫黄	〇・九一
液化フルオロカーボン百十五	〇・九〇
液化フルオロカーボン十二	〇・八六
液化キセノン	〇・八一
液化塩素	〇・八〇
液化臭化水素	〇・八〇
液化亜硫酸ガス	〇・八〇
液化フルオロカーボン十三Ｂ一	〇・七九
液化フルオロカーボン百十四	〇・七六
液化フルオロカーボンＣ三百十八	〇・七四
温度十五度における比重（以下この表において「比重」という。）が〇・四五三以上〇・四六二以下の液化石油ガス	二・七八
比重が〇・四六三以上〇・四七二以下の液化石油ガス	二・七一
比重が〇・四七三以上〇・四八〇以下の液化石油ガス	二・六四
比重が〇・四八一以上〇・四八八以下の液化石油ガス	二・五七
比重が〇・四八九以上〇・四九五以下の液化石油ガス	二・五〇
比重が〇・四九六以上〇・五〇三以下の液化石油ガス	二・四四
比重が〇・五〇四以上〇・五一〇以下の液化石油ガス	二・三八
比重が〇・五一一以上〇・五一九以下の液化石油ガス	二・三三
比重が〇・五二〇以上〇・五二七以下の液化石油ガス	二・二八
比重が〇・五二八以上〇・五三六以下の液化石油ガス	二・二三
比重が〇・五三七以上〇・五四四以下の液化石油ガス	二・一八
比重が〇・五四五以上〇・五五二以下の液化石油ガス	二・一三
比重が〇・五五三以上〇・五六〇以下の液化石油ガス	二・〇九
比重が〇・五六一以上〇・五六八以下の液化石油ガス	二・〇四
比重が〇・五六九以上〇・五七六以下の液化石油ガス	二・〇〇
比重が〇・五七七以上〇・五八四以下の液化石油ガス	一・九七
比重が〇・五八五以上〇・五九二以下の液化石油ガス	一・九三
比重が〇・五九三以上〇・六〇〇以下の液化石油ガス	一・八九
比重が〇・六〇一以上〇・六〇八以下の液化石油ガス	一・八六
その他の液化ガス	一・〇五を当該液化ガスの温度四十八度における比重で除して得た数値

第二十三条 法第四十八条第五項 の許可を受けようとする者は、様式第四の特別充てん許可申請書に事由を具した書面を添えて、充てんする事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長（内容積が五百リットル以下の容器（鉄道車両に固定するものを除く。）に係るものについては、充てんをする事業所の所在地を管轄する都道府県知事）に提出しなければならない。

第二十四条 法第四十八条第一項第五号 の経済産業省令で定める期間は、容器再検査を受けたことのないものについては刻印等において示された月（以下「容器検査合格月」という。）の前月の末日（内容積が四千リットル以上の容器、高圧ガス運送自動車用容器、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器及び液化天然ガス自動車燃料装置用容器にあつては刻印等において示された月日の前日）、容器再検査を受けたことのあるものについては前回の容器再検査合格時における第三十七条第一項第一号に基づく刻印又は同条第二項第一号に基づく標章において示された月（以下「容器再検査合格月」という。）の前月の末日（内容積が四千リットル以上の容器圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器及び液化天然ガス自動車燃料装置用容器にあつては刻印等において示された月日の前日）から起算して、それぞれ次の各号に掲げる期間とする。

２ 前項の規定にかかわらず、道路運送車両法第六十一条 に定める自動車検査証の有効期間が一年の自動車に装置された状態で液化石油ガスを充てんする液化石油ガス自動車燃料装置用容器が最初に受ける容器再検査については、容器検査合格月の前月の末日から起算して、当該容器が装置されている自動車が当該起算日から起算して六年を経過して最初に受ける道路運送車両法第六十二条 の検査までの間をもつて法第四十八条第一項第五号 の期間とすることができる。

３ 前二項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る期間をもつて法第四十八条第一項第五号 の経済産業省令で定める期間とすることができる。

第二十五条 法第四十九条第一項 の経済産業省令で定める方法は、告示に定めるものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る方法をもつて法第四十九条第一項 の経済産業省令で定める方法とすることができる。

第二十六条 法第四十九条第二項 の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の規格のうち、アルミニウム合金製スクーバ用継目なし容器、一般継目なし容器、溶接容器、ろう付け容器及び一般複合容器に係るものは、次の各号に掲げるものとする。ただし、アルミニウム合金製スクーバ用継目なし容器に係るものは、容器検査合格月の前月の末日又は第一号及び第三号に掲げるところにより行う容器再検査合格月の前月の末日から起算して四年一月を経過して最初に受ける容器再検査以外にあつては、第一号に掲げるもののうち経済産業大臣が定めるもののみとすることができる。

２ 法第四十九条第二項 の経済産業省令で定める規格のうち、超低温容器に係るものは、次の各号に掲げるものとする。

３ 法第四十九条第二項 の経済産業省令で定める規格のうち、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器及び圧縮水素運送自動車用容器に係るものは、次の各号に掲げるものとする。

４ 法第四十九条第二項 の経済産業省令で定める規格のうち、液化天然ガス自動車燃料装置用容器に係るものは、次に掲げるものとする。

５ 前各項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る規格をもつて法第四十九条第二項 の経済産業省令で定める容器の規格とすることができる。

第二十七条 法第四十八条第一項第三号 の経済産業省令で定める期間は、次の各号に掲げるものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る期間をもつて法第四十八条第一項第三号 の経済産業省令で定める期間とすることができる。

第二十八条 法第四十九条の四第一項 の経済産業省令で定める方法は、告示に定めるものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る方法をもつて法第四十九条の四第一項 の経済産業省令で定める附属品再検査の方法とすることができる。

第二十九条 法第四十九条の四第二項 の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の規格は、次の各号に掲げるものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、保安上支障のないものとして別に告示に定める場合にあつては当該告示に定める規格をもつて、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る規格をもつて法第四十九条の四第二項 の経済産業省令で定める規格とすることができる。

第三十条 法第四十九条第一項 の登録を受けようとする者は、容器検査所ごとに、様式第五の容器検査所登録申請書に検査設備明細書を添えて、容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

２ 前項の検査設備明細書には、第三十三条に掲げる基準に対応する事項を記載しなければならない。

第三十一条 法第五十条第一項 の規定により登録の更新を受けようとする者は、容器検査所ごとに、様式第六の容器検査所登録更新申請書を容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

２ 前項の申請の際、検査設備が当該容器検査所の登録（登録の更新を受けているときは、前回の登録）を受けたときのものと異なるときは、前項の申請書に検査設備明細書を添付しなければならない。

第三十二条 都道府県知事は、法第五十条第三項 の規定により容器検査所の登録又はその更新をしたときは、登録又はその更新を受けた者に対し、様式第七の容器検査所登録票を交付する。

２ 前項の容器検査所登録票の交付を受けた者は、交付を受けた日から五年を経過したとき、容器再検査の業務を廃止したとき又は法第五十三条 の規定によりその登録を取り消されたときは、遅滞なく、当該容器検査所登録票を、それを交付した都道府県知事に返納しなければならない。

第三十三条 法第五十条第三項 の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

第三十四条 法第五十二条第一項 の経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

第三十五条 法第五十二条第二項 の規定により検査主任者の選任又は解任を届け出ようとする者は、様式第八の検査主任者届書に当該検査主任者が交付を受けた製造保安責任者免状の写し又は前条に規定する資格を有することを証する書面を添えて、その容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、解任の場合にあつては、当該写し又は書面の添付を省略することができる。

第三十六条 都道府県知事、協会、指定容器検査機関又は法第四十九条第一項 の容器検査所の登録を受けた者は、同項 の容器再検査に際し、容器再検査を受ける者が希望する場合には、溶接容器について放射線検査を行う。

２ 都道府県知事、協会、指定容器検査機関又は法第四十九条第一項 の容器検査所の登録を受けた者は、前項の放射線検査に合格した容器には「放」の文字を打刻等により明示するものとする。

第三十七条 法第四十九条第三項 の規定により、刻印しようとする者は、次に掲げる方式に従つて行わなければならない。

２ 法第四十九条第四項 の規定により、標章を掲示しようとする者は、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び液化天然ガス自動車燃料装置用容器以外の容器にあつては次の第一号及び第二号に、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び液化天然ガス自動車燃料装置用容器にあつては第三号にそれぞれ掲げる方式に従つて行わなければならない。

３ 前二項の規定にかかわらず、航空法第十条 の規定に適合する容器については同法 施行規則第十四条第五項 に定める基準をもつて、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る基準をもつて法第四十九条第三項 の刻印又は同条第四項 の標章の掲示とすることができる。

第三十八条 法第四十九条の四第三項 の規定により、刻印をしようとする者は、検査実施者の名称の符号及び附属品再検査の年月日を第十八条第一項又は第六十八条の刻印の下又は右に刻印する方式に従つて刻印をしなければならない。ただし、刻印することが適当でない附属品については、告示に定める方式をもつてこれに代えることができる。

２ 前項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る方式に従つて刻印をすることができる。

第三十九条 法第五十六条の二 の規定により容器検査所の再検査の業務の廃止を届け出ようとする者は、様式第九の容器検査所廃止届書をその容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第四十条 法第四十九条の五第一項 の経済産業省令で定める容器等事業区分は、別表の上欄における区分に従つて区分された同表下欄に掲げる第一類から第十六類までの区分とする。

第四十一条 法第四十九条の五第一項 の規定により、同項 の登録を受けようとする容器等製造業者は、様式第十による登録申請書を経済産業大臣（容器又は附属品を製造する工場又は事業場が一の産業保安監督部の管轄区域内のみに設置されている容器等製造業者にあつては、当該工場又は事業場を管轄する産業保安監督部長。以下この条、第四十九条、第五十一条、第五十二条、第五十三条、第五十七条、第五十九条、第六十三条及び第六十五条において同じ。）に提出しなければならない。

２ 法第四十九条の五第三項 の経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。

３ 前項の申請書に第四十六条第二項の書面を添えない場合にあつては、様式第十一による検査申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

４ 第一項の申請書には、その申請に係る工場又は事業場における品質管理の方法及び検査のための組織（以下「品質管理の方法等」という。）が第四十四条第二項で定める技術上の基準のうち工業標準化法 （昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｚ９９０１（１９９４）又は日本工業規格Ｚ９９０２（１９９４）に規定される基準に適合していることを経済産業大臣が適切であると認めた者が証する書面を添付することができる。

５ 登録の申請に係る経済産業大臣が行う検査又は協会若しくは検査組織等調査機関による調査にあつては、前項の書面に係る部分は省略することができる。

第四十二条 法第四十九条の五第二項第四号 の経済産業省令で定める容器等製造設備は、容器等事業区分に応じて必要なものとし、法第四十九条の七第一号 の経済産業省令で定める技術上の基準は、自主検査を行う容器を適切に製造する能力を有するものとする。

第四十三条 法第四十九条の五第二項第五号 の経済産業省令で定める容器等検査設備は、容器等事業区分に応じて必要なものとし、法第四十九条の七第二号 の経済産業省令で定める技術上の基準は、自主検査を行う容器を適切に検査する能力を有するものとする。

第四十四条 法第四十九条の五第二項第六号 の経済産業省令で定める品質管理の方法等に関する事項は、日本工業規格Ｚ９９０１（１９９４）の品質システム要求事項のうち、自主検査を行う容器等に係る品質管理の方法等を適切なものとするために必要なものとする。

２ 法第四十九条の七第三号 の経済産業省令で定める技術上の基準は、日本工業規格Ｚ９９０１（１９９４）の品質システム要求事項に規定される基準のほか、自主検査を行う容器等に係る品質管理の方法等を適切なものとするために必要なものとする。

第四十五条 法第四十九条の七第四号 の経済産業省令で定める条件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

２ 法第四十九条の七第四号 の経済産業省令で定める数は、二名とする。

第四十六条 法第四十九条の八第一項 の調査を受けようとする容器等製造業者は、様式第十二による調査申請書を協会又は検査組織等調査機関（以下「協会等」という。）に提出しなければならない。

２ 法第四十九条の八第二項 の書面の様式は、様式第十三のとおりとする。

第四十七条 法第四十九条の九 の登録の更新を受けようとする者は、第四十一条第一項の規定の例により、申請をしなければならない。

第四十八条 法第四十九条の十一第一項 の登録証の様式は、様式第十四のとおりとする。

第四十九条 法第四十九条の十二 の変更を届け出ようとする者は、様式第十五による変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第五十条 法第四十九条の十二 の経済産業省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。

第五十一条 法第四十九条の十四 の規定により登録に係る事業の廃止を届け出ようとする者は、様式第十六による事業廃止届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第五十二条 法第四十九条の十五 の規定により登録証の再交付を受けようとする者は、様式第十七による登録証再交付申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第五十三条 法第四十九条の二十 の規定により登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求しようとする者は、様式第十八による登録簿謄本交付（閲覧）請求書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第五十三条の二 法第四十九条の二十四第二項 に規定する検査記録は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により作成し、保存することができる。

２ 前項の規定による保存をする場合には、同項の検査記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

３ 第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

第五十四条 法第四十九条の三十一第一項 の登録を受けようとする者は、様式第十九による外国製造業者登録申請書に第四十一条第二項に掲げる書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 前項の申請書に第四十六条第二項の書面を添えない場合にあつては、様式第二十による検査申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

３ 法第四十九条の三十一第二項 において準用する法第四十九条の八第一項 の規定により協会等の行う調査を受けようとする者は、様式第二十一による調査申請書を協会に提出しなければならない。

４ 第四十一条第四項及び第五項の規定は、第一項の申請に準用する。

第五十五条 法第四十九条の三十一第二項 において準用する法第四十九条の十二 の規定による変更の届出をしようとする外国登録容器等製造業者は、様式第二十二による変更届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 法第四十九条の三十一第二項 において準用する法第四十九条の十四 の規定による廃止の届出をしようとする外国登録容器等製造業者は、様式第二十三による事業廃止届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

３ 法第四十九条の三十一第二項 において準用する法第四十九条の十五 の規定による登録証の再交付を受けようとする外国登録容器等製造業者は、様式第二十四による登録証再交付申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第五十六条 第四十条、第四十二条から第四十五条まで、第四十六条第二項、第四十七条、第四十八条及び第五十三条の規定は第五十四条第一項の登録に、第五十条及び第五十三条の二の規定は外国登録容器等製造業者に準用する。

第五十七条 法第四十九条の二十一第一項 及び法第四十九条の三十三第一項 の規定により、同項 の容器の型式承認を受けようとする者は、様式第二十五の容器型式承認申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第五十八条 法第四十九条の二十一第三項 （法第四十九条の三十三第二項 において準用する場合を含む。次項及び第六十四条において同じ。）の経済産業省令で定める容器の数量は、第七条第一項に掲げる容器の規格に適合するために必要な数とする。

２ 法第四十九条の二十一第三項 の経済産業省令で定める書類のうち、容器の型式承認に係るものは、次の各号に掲げるものとする。

第五十九条 経済産業大臣は、法第四十九条の二十二 （法第四十九条の三十三第二項 において準用する場合を含む。第六十五条において同じ。）の規定により容器の型式を承認したときは、様式第二十六の容器型式承認証を交付するものとする。

第六十条 法第四十九条の二十三第一項 の試験のうち、容器に係るものを受けようとする者は、様式第二十七の容器型式試験申請書を協会又は指定容器検査機関に提出しなければならない。

第六十一条 協会又は指定容器検査機関は、法第四十九条の二十三第三項 により当該容器が試験に合格したときは、様式第二十八の容器型式試験合格証を発行しなければならない。

第六十二条 法第四十九条の二十五第一項 又は第二項 （法第四十九条の三十三第二項 において準用する場合を含む。）の規定により、刻印等をしようとする者は、第八条の例によらなければならない。この場合において、「検査実施者の名称の符号」とあるのは「型式承認番号」と、「容器製造業者（検査を受けた者が容器製造業者と異なる場合にあつては、容器製造業者及び検査を受けた者）」とあるのは「登録容器製造業者」と、「容器検査に合格した」とあるのは「容器を製造した」と読み替えるものとする。

第六十三条 法第四十九条の二十一第一項 及び法第四十九条の三十三第一項 の規定により、同項 の附属品の型式承認を受けようとする者は、様式第二十九の附属品型式承認申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第六十四条 法第四十九条の二十一第三項 の経済産業省令で定める附属品の数量は、第十七条第一項に掲げる附属品の規格に適合するために必要な数とする。

２ 法第四十九条の二十一第三項 の経済産業省令で定める書類のうち、附属品の型式承認に係るものは、次の各号に掲げるものとする。

第六十五条 経済産業大臣は、法第四十九条の二十二 により附属品の型式を承認したときは、様式第三十の附属品型式承認証を交付するものとする。

第六十六条 法第四十九条の二十三第一項 の試験のうち、附属品に係るものを受けようとする者は、様式第三十一の附属品型式試験申請書を協会又は指定容器検査機関に提出しなければならない。

第六十七条 協会又は指定容器検査機関は、法第四十九条の二十三第三項 により当該附属品が試験に合格したときは、様式第三十二の附属品型式試験合格証を発行しなければならない。

第六十八条 法第四十九条の二十五第三項 （法第四十九条の三十三第二項 において準用する場合を含む。）の規定により刻印をしようとする者は、第十八条の例によらなければならない。この場合において、「附属品検査に合格した」とあるのは「附属品を製造した」と、「検査実施者の名称の符号」とあるのは「型式承認番号」と、「附属品製造業者（検査を受けた者が附属品製造業者と異なる場合にあつては、附属品製造業者及び検査を受けた者）」とあるのは「登録附属品製造業者」と読み替えるものとする。

第六十九条 協会又は指定容器検査機関は、法第五十六条第二項 の報告をしようとするときは、様式第三十三の容器規格不適合報告書を当該容器の所在地を管轄する産業保安監督部長（内容積が五百リットル以下の容器（鉄道車両に固定するものを除く。）に係るものにあつては、当該容器の所在地を管轄する都道府県知事）に提出しなければならない。

第七十条 協会又は指定容器検査機関は、法第五十六条第四項 において準用する同条第二項 の報告をしようとするときは、様式第三十四の附属品規格不適合報告書を当該附属品の所在地を管轄する産業保安監督部長に提出しなければならない。

第七十一条 法第六十条第一項 の帳簿に記載すべき事項は、次の表の上欄に掲げる記載すべき者の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

記載すべき者の区分	記載すべき事項
容器製造業者	一　刻印等がされたとき。 型式承認番号（自主検査刻印等のある容器に限る。）、容器の記号及び番号、充てんすべきガスの種類、内容積、製造年月日、容器検査の年月日（自主検査刻印等のある容器を除く。）、場所及び成績並びに材料の製造者 二　容器を譲渡したとき。 容器の記号及び番号、譲渡先並びに譲渡年月日
容器検査所の登録を受けた者	一　容器再検査をしたとき。容器の記号及び番号並びに容器再検査の年月日及び成績 二　附属品再検査をしたとき。 附属品の記号及び番号並びに附属品再検査の年月日及び成績

２ 法第六十条第一項 の規定により、容器製造業者及び容器検査所の登録を受けた者は、前項に掲げる事項を記載した帳簿を備え、記載の日から二年間保存しなければならない。

第七十二条 鉄道車両に固定する容器の容器検査又は容器再検査における規格は、第七条又は第二十六条の規定にかかわらず、経済産業省・国土交通省告示で定めるものとする。

２ 鉄道車両に固定する容器に装置される附属品の附属品検査又は附属品再検査における規格は、第十七条又は第二十九条の規定にかかわらず、経済産業省・国土交通省告示で定めるものとする。

１ この省令は、昭和四十一年十月一日から施行する。

１ この省令は、昭和四十二年十一月十五日から施行する。ただし、容器保安規則第四十条第三号の改正規定は昭和四十三年一月一日から、同規則第四十三条の改正規定は同年五月一日から施行する。

１ この省令は、公布の日から施行する。ただし、容器保安規則第四十二条の改正規定は、昭和四十四年一月一日から施行する。

１ この省令は、高圧ガス取締法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第三十号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十一年二月二十二日）から施行する。

２ 改正法附則第九条第一項の規定により読み替えて適用される法第四十九条第四項の規定により容器に法第四十五条の二第一項の刻印をする場合については、改正後の容器保安規則（以下「新規則」という。）第三十六条の二第一号の規定中検査実施者の名称の符号に係る部分は、適用しない。

３ この省令の施行前に法第四十四条第一項の容器検査に合格した容器であつて、液化石油ガス以外の可燃性ガス、毒性ガス（塩素を除く。）又は酸素の液化ガスを充てんする内容積が五千リットル以上のもの（液化石油ガス以外の可燃性ガスであつて大気圧における沸点が零度以下のものを充てんする内容積が五千リットル以上のものであつて当該ガスを温度零度以下又は当該ガスの気相部における常用の圧力が一キログラム毎平方センチメートル以下の液体の状態で充てんするものを除く。）については、昭和五十三年一月三十一日までの間は、新規則第四十二条第三号の規定は、適用しない。

４ この省令の施行前に法第四十四条第一項の容器検査に合格した容器であつて新規則第四十七条第二号の二及び第二号の三に規定する容器に相当するものがこの省令の施行後最初に受けるべき容器再検査の日については、これらの規定にかかわらず、改正前の容器保安規則第四十七条第二号に規定する容器の再検査の期間により計算して得られる日とする。

５ 内容積五十リットル以上百二十リットル未満の容器（液化石油ガスを充てんするためのものに限る。）であつて、深絞りにより製造をした二部制のものについては、当分の間、新規則第四十七条第二号の二の規定の適用に関しては、なお従前の例による。

６ この省令の施行前に法第四十九条第一項の容器検査所の登録を受けた者の容器検査所の検査設備については、昭和五十二年一月三十一日までの間は、新規則第五十二条第一号ニの規定は、適用しない。

１ この省令は、公布の日から施行する。ただし、この省令による改正後の容器保安規則（以下「新規則」という。）第三十四条の二、第三十六条の二、第四十一条及び第四十一条の二の規定は、公布の日から起算して九月を経過した日から施行する。

２ この省令の施行前に高圧ガス取締法第四十七条第一項ただし書に規定する特定容器となつているものであつてこの省令の施行後に容器再検査を受けたことのないものについては、新規則第四十七条第一項ただし書の規定は適用しない。

第一条 この省令は、平成四年五月十五日から施行する。

第五条 改正法附則第五条第一項の規定により容器証明書の返納をしようとする者は、次の各号に規定する方法により、協会の交付に係る容器証明書の場合にあっては協会、指定容器検査機関の交付に係る容器証明書の場合にあっては当該容器証明書を交付した指定容器検査機関、行政庁の交付に係る容器証明書の場合にあっては当該容器証明書を交付した行政庁に返納するものとする。

２ 高圧ガス取締法施行令の一部を改正する政令（平成四年政令第百七十号）附則第二条第一項の規定により読み替えて適用される新法第四十九条第三項又は第四項の規定により容器に新法第四十五条第一項の刻印又は同条第二項の標章の掲示をする場合については、改正後の容器保安規則第三十六条の二第一項第一号の規定中検査実施者の名称の符号に係る部分は、適用しない。

３ この省令の施行の際現に容器になされている改正前の容器保安規則第三十六条の二第一項ただし書による刻印は、改正後の容器保安規則第三十六条の二第三項の規定による標章の掲示とみなす。

第一条 この省令は、平成九年四月一日から施行する。

第二条 この省令の施行前にこの省令による改正前の容器保安規則（以下「旧規則」という。）第六条第二項、第十一条第一項、第三十六条の二第四項、第四十条第四項、第四十七条第二項、第四十八条第二項及び第五十六条の二第三項の規定により、その基準について通商産業大臣が保安上支障がないと認めた繊維強化プラスチック複合容器であってこの省令の施行日以降に法第四十四条第一項の容器検査又は法第四十九条の容器再検査を受けるものの容器検査又は容器再検査における法第四十四条第四項の通商産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の容器の規格及び法第四十九条第二項の通商産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の規格は、第七条及び第二十六条の規定にかかわらず、なお従前の例により当該通商産業大臣が保安上支障がないと認めた基準とすることができる。

第三条 この省令の施行前に法第四十四条第一項の容器検査を受け、これに合格した容器（一般複合容器に限る。）と同一の型式に属する容器については、この省令による改正後の容器保安規則（以下「新規則」という。）第七条第一項第一号ロの規定中「設計確認試験及び組試験」とあるのは「組試験」と読み替えることができる。

第四条 圧縮天然ガス自動車燃料装置用継目なし容器（この省令の施行前に法第四十四条第一項の容器検査を受け、これに合格したものに限る。）及び圧縮天然ガス自動車燃料装置用複合容器（この省令の施行前に旧規則第六条第二項、第十一条第一項、第三十六条の二第四項、第四十条第四項、第四十七条第二項、第四十八条第二項及び第五十六条の二第三項の規定により、その基準について通商産業大臣が保安上支障がないと認めたものに限る。）と同一の型式に属する容器（以下「指定容器」という。）については、この省令の施行の日から平成十年三月三十一日までの間は、新規則第七条第一項第一号ロの規定中「設計確認試験及び組試験」とあるのは「組試験」と読み替えることができる。

２ 前項の場合において、指定容器が属する型式について、この省令の施行の日から平成十年三月三十一日までの間に設計確認試験を受け、これに合格した場合にあっては、この省令の施行の日から当該設計確認試験を受けこれに合格した日までの間に前項の規定により法第四十四条第一項の容器検査を受けこれに合格した指定容器は、設計確認試験に合格したものとみなす。

３ 第一項の場合において、指定容器が属する型式について、この省令の施行の日から平成十年三月三十一日までの間に、設計確認試験を受けず、又は設計確認試験に合格しない場合にあっては、この省令の施行の日から平成十年三月三十一日までの間に第一項の規定により法第四十四条第一項の容器検査を受けこれに合格した指定容器は、新規則第二条第十一号及び第十二号の規定にかかわらず、新規則第二十四条から第二十六条まで及び第三十七条の規定については、指定容器のうち継目なし容器であるものについては一般継目なし容器と、指定容器のうち繊維強化プラスチック複合容器であるものについては一般複合容器とみなす。

第五条 平成九年九月三十日までの間は、法第四十五条第一項及び第二項の規定により刻印等をしようとする者は新規則第八条の規定にかかわらず、なお従前の例によりこれを行うことができる。

第六条 この省令の施行の際現に旧規則第三十六条の二第一項、第三項及び第四項の規定による容器になされている刻印等は、新規則第八条第一項、第三項及び第四項の規定にかかわらず、法第四十五条第一項及び第二項の規定によりなされた刻印等とみなす。

第七条 この省令の施行の際現に旧規則第四十条第三項の規定による表示がなされている容器については、この省令の施行の日から平成十年三月三十一日までの間は、新規則第十条第三項の規定は、適用しないことができる。

第八条 圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器に装置する附属品（この省令の施行前に法第四十九条の二第一項の附属品検査を受け、これに合格したものに限る。）に係る型式については、この省令の施行の日から平成九年九月三十日までの間は、新規則第十七条第一項の規定中「設計確認試験及び組試験」とあるのは「組試験」と読み替えることができる。

２ 前項の場合において、当該附属品が属する型式について、この省令の施行の日から平成九年九月三十日までの間に設計確認試験を受け、これに合格した場合にあっては、この省令の施行の日から当該設計確認試験を受け、これに合格した日までの間に、前項の規定により法第四十九条の二第一項の附属品検査をうけこれに合格した附属品は、設計確認試験に合格したものとみなす。

３ 第一項の場合において、当該附属品が属する型式について、この省令の施行の日から平成九年九月三十日までの間に、設計確認試験を受けず、又は設計確認試験に合格しない場合にあっては、この省令の施行の日から平成九年九月三十日までの間に第一項の規定により法第四十九条の二第一項の附属品決査を受けこれに合格した附属品は、新規則第二十七条から第二十九条まで及び第三十八条の規定については圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器に装置していない附属品とみなす。

第九条 平成九年九月三十日までの間は、法第四十九条の三第一項の規定により刻印をしようとする者は新規則第十八条の規定にかかわらず、なお従前の例によりこれを行うことができる。

第十条 この省令の施行の際現に旧規則第四十一条の十一の規定による附属品になされている刻印は、新規則第十八条の規定にかかわらず、法第四十九条の三第一項の規定によりなされた刻印とみなす。

第十一条 この省令の施行の際現に法第四十四条第一項の容器検査を受け、これに合格している容器であって四千リットル以上五千リットル未満のものについては、新規則第十九条第二号から第五号までの規定は、適用しない。

第十二条 この省令の施行の際、現に法第四十四条第一項の容器検査又は法第四十九条第一項の附属品検査に合格している容器又は附属品であって次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の中欄に掲げる規定については、それぞれ同表の下欄に掲げる容器又は附属品とみなす。

容器又は附属品	規定	容器又は附属品
圧縮天然ガス自動車燃料装置用継目なし容器	新規則第二十四条から第二十六条まで及び第三十七条	一継目なし容器
圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器に現に装置されている附属品	新規則第二十七条から第二十九条まで及び第三十八条	圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器に装置していない附属品

第十三条 この省令の施行の際現に法第四十九条第一項の容器検査所の登録を受けているものであつて、一般継目なし容器、溶接容器、ろう付け容器又は一般複合容器を再検査するものは、この省令の施行の日から平成九年三月三十日までの間は、その検査設備について、新規則第三十三条第一号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

第十四条 この省令の施行の際現に旧規則第五十六条の二の規定により容器になされている刻印等は、新規則第三十七条の規定にかかわらず、法第四十九条第三項及び第四項の規定によりなされた刻印等とみなす。

第十五条 この省令の施行の際現に旧規則第五十六条の三の規定により附属品になされている刻印は、新規則第三十八条の規定にかかわらず、法第四十九条の四第三項の規定によりなされた刻印とみなす。

第一条 この省令は、平成十年四月一日から施行する。

第二条 平成元年三月三十一日以前に法第四十四条第一項の容器検査に合格した容器に係る容器再検査の期間については、この省令による改正後の容器保安規則（次条において「新規則」という。）第二十四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第三条 この省令の施行前に法第四十四条第一項の容器検査に合格した容器（前条に揚げるものを除く。）であって新規則第二十四条第一項第一号から第五号までに規定する容器に相当するものがこの省令の施行後最初に受けるべき容器再検査の日については、これらの規定にかかわらず、この省令による改正前の容器保安規則第二十四条第一項各号に規定する容器の再検査の期間により計算して得られる日とする。

第一条 この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

第二条 この省令の施行前に法第四十四条の規定による容器検査を受け、これに合格した液化天然ガス自動車燃料装置用容器については、この省令による改正後の容器保安規則第二十四条第一項、第二十六条第四項及び第二十九条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

第五条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってした手続きその他の行為は、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によってしたものとみなす。

第一条 この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

第二条 この省令の施行の際現に高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五条第一項の規定による許可を受けている製造施設（改正後の液化石油ガス保安規則第八条第一項第三号に規定するディスペンサーを除く。）については、改正後の液化石油ガス保安規則第八条第一項第二号から第四号までの規定は適用せず、なお従前の例による。

第三条 この省令の施行の際現に製造に着手している特定設備については、なお従前の例による。

第一条 この省令は、公布の日から施行する。

第二条 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の容器保安規則第八条第一項又は第三十七条第一項の規定によりアルミニウム合金製スクーバ用継目なし容器になされている刻印は、当該容器の外面にその旨の表示（記号　ＳＣＵＢＡ）を明示した場合は、平成十四年九月三十日（容器検査合格月又は容器再検査合格月の前月の末日から起算して一年一月を経過していない容器にあっては、一年一月を経過した日）までの間は、この省令による改正後の容器保安規則（以下「新規則」という。）第八条第一項又は第三十七条第一項の規定にかかわらず、法第四十五条第一項又は法第四十九条第三項の規定によりなされた刻印とみなす。

第三条 平成元年三月三十一日以前に法第四十四条第一項の容器検査に合格したアルミニウム合金製スクーバ用継目なし容器については、なお従前の例による。この場合において、新規則第二十六条第一項及び第二十七条第一項第一号中「四年一月」とあるのは、「二年一月」と読み替えるものとする。

第四条 この省令の施行の際現に法第四十九条第一項の容器検査所の登録を受けている者であって、既にアルミニウム合金製スクーバ用継目なし容器の再検査を行っているものは、容器検査所登録票の交付を受けた日から五年を経過しない日又は平成十四年十二月九日のいずれか早い日までの間は、当該容器の再検査を実施することができるものとする。

第一条 この省令は、平成十七年三月三十一日から施行する。

第四条 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の容器保安規則第八条第一項又は第二項の規定により超低温容器になされている刻印等は、当該容器がこの省令の施行後最初に受けるべき容器再検査の日までの間は、この省令による改正後の容器保安規則第八条第一項の規定にかかわらず、法第四十五条第一項の規定によりなされた刻印等とみなす。

第一条 浴室ユニット（浴槽、給水栓、照明器具その他入浴のために必要な器具又は設備が一体として製造される製品をいい、便所又は洗面所が一体として製造されるものを含む。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、浴室ユニットに係る再生資源の利用を促進するため、浴槽、防水パンその他の浴室ユニットの部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。

第二条 事業者は、浴室ユニットに係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減、複数の部品を一体として取り付けることその他の部品等の取り外しの容易化、小型のねじの採用による部品等の破砕の容易化、回収及び運搬が容易な大きさに解体することが可能な構造の採用その他の措置により、浴室ユニットの処理を容易にするものとする。

第三条 事業者は、浴室ユニットに係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、浴室ユニットに係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。

第四条 事業者は、浴室ユニットに係る再生資源の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。

第五条 事業者は、前各条の規定に即して浴室ユニットに係る再生資源の利用を促進する際には、浴室ユニットの安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。

第六条 事業者は、浴室ユニットに係る再生資源の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。

第七条 事業者は、浴室ユニットの設計に際して、浴室ユニットに係る再生資源の利用を促進するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめ浴室ユニットの評価を行うものとする。

２ 事業者は、前項の評価を行うため、浴室ユニットの種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。

３ 事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。

第八条 事業者は、浴室ユニットの構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他の浴室ユニットに係る再生資源の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。

第九条 事業者は、浴室ユニットに係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。

２ 事業者は、浴室ユニットに係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、浴室ユニットに係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。

第一条 この府令は、火薬類取締法 （昭和二十五年法律第百四十九号。以下「法」という。）第五十条の二第一項 の規定の適用を受ける火薬類（以下「猟銃用火薬類等」という。）の譲渡、譲受け、輸入及び消費の許可に関し、必要な事項を定めるものとする。

第二条 法第十七条第一項 の規定により猟銃用火薬類等の譲渡の許可を受けようとする者は、別記様式第一号の猟銃用火薬類等譲渡許可申請書二通をその住所地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出しなければならない。

第三条 法第十七条第一項 の規定により猟銃用火薬類等の譲受けの許可を受けようとする者は、別記様式第二号の猟銃用火薬類等譲受許可申請書二通をその住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。

２ 前項の申請書の提出に際しては、当該猟銃用火薬類等を使用する銃砲に係る許可証、技能検定通知書、教習資格認定証、練習資格認定証又は登録証を提示しなければならない。この場合において、譲受けの目的が、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）の規定による銃猟であるときは、同法の第一種銃猟狩猟者登録証又は許可証（許可を受けた者が法人の場合にあつては、従事者証）を併せて提示しなければならない。

３ 第一項に規定する者の実包又は無煙火薬の譲受けの目的が銃砲を使用しない理化学上の実験その他特別の用に供するためであるときは、前項に規定する書類の提示に代えて、その使用計画の詳細を明らかにした書類を第一項の申請書に添えなければならない。

第四条 法第十七条第一項第三号 の規定による無許可で譲り受けることができる猟銃用火薬類等の数量は、登録又は鳥獣を捕獲することの許可（許可を受けた者が法人の場合にあつては、従事者証）の有効期間につき、無煙火薬若しくは黒色猟用火薬合計六百グラム以下、銃用雷管三百個（このうちライフル銃用雷管については五十個）以下又は実包三百個（このうちライフル銃用実包については五十個）以下とする。

第五条 法第十七条第四項 の規定による猟銃用火薬類等の譲渡許可証及び譲受許可証は、それぞれ、別記様式第三号及び別記様式第四号のとおりとする。

２ 猟銃用火薬類等を譲り受ける者又は譲り渡す者は、その都度、前項の譲渡許可証の譲受人記載欄又は譲受許可証の譲渡人記載欄に所定の事項を記載しなければならない。

第六条 法第十七条第七項 の規定により譲渡許可証又は譲受許可証の書換えを受けようとする者は、別記様式第五号の猟銃用火薬類等譲渡（受）許可証書換申請書二通に当該許可証を添えて、その交付を受けた公安委員会に提出しなければならない。

第七条 法第十七条第八項 の規定により譲渡許可証又は譲受許可証の再交付を受けようとする者は、別記様式第六号の猟銃用火薬類等譲渡（受）許可証再交付申請書二通をその交付を受けた公安委員会に提出しなければならない。この場合において、申請の理由が当該許可証の汚損であるときは、当該申請書に当該許可証を添えなければならない。

第八条 譲渡許可証の譲受人記載欄又は譲受許可証の譲渡人記載欄に余白がなくなつたときは、その交付を受けた公安委員会に届け出て、当該許可証に継続する当該記載欄の追加を受けることができる。

第九条 法第二十四条第一項 の規定により猟銃用火薬類等の輸入の許可を受けようとする者は、別記様式第七号の猟銃用火薬類等輸入許可申請書三通に、無煙火薬又は黒色猟用火薬にあつてはその成分及び配合比を、実包、空包又は銃用雷管にあつてはその構造及び組成を記載した書類を添えて、陸揚地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。

２ 第三条第二項及び第三項の規定は、前項の申請について準用する。

３ 第一項の申請に基づき許可をした公安委員会は、当該申請書にその旨を記載してこれを輸入許可書として交付するものとする。

４ 前項の規定による輸入許可書の交付を受けた者は、その記載事項に変更が生じたときは、別記様式第八号の猟銃用火薬類等輸入許可書記載事項変更届二通に当該許可書を添えて、遅滞なく、その交付を受けた公安委員会に提出しなければならない。

第十条 法第二十四条第三項 の規定による届出は、別記様式第九号の猟銃用火薬類等輸入届二通を陸揚地を管轄する公安委員会に提出して行なわなければならない。

第十一条 法第二十五条第一項 の規定により猟銃用火薬類等の消費の許可を受けようとする者は、別記様式第十号の猟銃用火薬類等消費許可申請書二通を消費地を管轄する公安委員会（消費地を管轄する公安委員会がないときは、その住所地を管轄する公安委員会）に提出しなければならない。

２ 第三条第二項及び第三項並びに第九条第三項及び第四項の規定は、消費の許可の申請及び記載事項の変更について準用する。この場合において、第九条第三項及び第四項中「輸入許可書」とあるのは「消費許可書」と、「別記様式第八号の猟銃用火薬類等輸入許可書記載事項変更届」とあるのは「別記様式第十一号の猟銃用火薬類等消費許可書記載事項変更届」と読み替えるものとする。

第十二条 法第二十五条第一項 ただし書の規定により無許可で消費することのできる猟銃用火薬類等の用途及び数量は、次の各号のとおりとする。

第十三条 法及びこの府令の規定による公安委員会に対する申請、届出その他の手続きは、それぞれ、次に掲げる警察署長を経由して行なわなければならない。

２ 前項の場合において提出する申請書、届出書その他の書類の部数は、この府令に規定する範囲内で公安委員会が定めることができる。

第十四条 公安委員会は、法第十七条第一項 、法第二十四条第一項 又は法第二十五条第一項 の規定により許可をする場合においては、それぞれ台帳に登載し、異動のあるごとに整理しなければならない。

１ この府令は、昭和四十二年一月一日から施行する。

１ この府令は、公布の日から施行する。

１ この府令は、昭和五十三年九月一日から施行する。ただし、第四条第一項及び第三項の改正規定、同条第三項の次に二項を加える改正規定（法第五条の五第一項の規定による猟銃の所持の許可に係る部分に限る。）、第五条第一項から第三項までの改正規定（法第五条の五第四項の規定による推薦に係る部分に限る。）、第六条第一項の改正規定、第六条の二の改正規定、第六条の六の次に三条を加える改正規定、第八条の改正規定（法第五条の五第一項の規定による許可に係る部分に限る。）、第十条第二項の改正規定、第十一条の改正規定、第十一条の二の次に十七条を加えぬ改正規定（第十一条の十から第十一条の十九までに係る部分に限る。）、別表を別表第二とし、附則の次に一表を加える改正規定（法第五条の五第一項の規定による許可に係る部分、合格証明書又は教習修了証明書に係る部分及びやむを得ない事情を明らかにした書類に係る部分に限る。）、別記様式第七号の四の次に三様式を加える改正規定、別記様式第十号の二を第十号の四とし、同様式の前に一様式を加える改正規定（別記様式第十号の三に係る部分に限る。）、別記様式第十二号の二の次に十七様式を加える改正規定（別記様式第十二号の八から第十二号の十五までに係る部分に限る。）並びに附則第四項の規定（第十二条第三号中「第四号」の下に「、第五条の五」を加える部分に限る。）は、昭和五十三年十二月一日から施行する。

４ 猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令（昭和四十一年総理府令第四十六号。次項において「猟銃用火薬類等総理府令」という。）の一部を次のように改正する。
（「次のよう」略）

５ この府令の施行前に火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第十七条第一項の規定により交付された許可証（火薬類取締法第五十条の二第一項の規定の適用を受ける火薬類に係る譲受けの許可証に限る。）の様式については、前項の規定による改正後の猟銃用火薬類等総理府令別記様式第四号の様式にかかわらず、なお従前の例による。

１ この府令は、昭和五十四年四月十六日から施行する。

１ この府令は、平成六年四月一日から施行する。

２ この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、遺失物法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令及び警備業法施行規則に規定する様式による書面については、当分の間、それぞれ改正後のこれらの府令に規定する様式による書面とみなす。

１ この府令は、平成十年四月一日から施行する。

３ この府令の施行前に交付された火薬類取締法第十七条第四項の規定による猟銃用火薬類等の譲受許可証の様式については、改正後の猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令別記様式第四号の様式にかかわらず、なお従前の例による。

１ この府令は、公布の日から施行する。

２ この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令、警備業法施行規則及び放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令に規定する様式による書面については、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令、警備業法施行規則及び放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。

１ この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ この府令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の施行の日（平成十五年四月十六日）から施行する。

２ この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則及び猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令に規定する様式による書面については、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則及び猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第一条 この規則は、高圧ガス保安法 （昭和二十六年法律第二百四号。以下「法」という。）に基づいて、冷凍（冷凍設備を使用してする暖房を含む。以下同じ。）に係る高圧ガスに関する保安について規定する。

第二条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

２ 前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例によるものとする。

第三条 法第五条第一項 の規定により、同項第二号 の許可を受けようとする者は、次の表の上欄の区分に応じ、同表の下欄に掲げる書類を事業所の所在地（移動式製造設備を使用する者にあつては、当該設備の使用の本拠の所在地。以下同じ。）を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、遺贈、営業の譲渡又は分割（当該第一種製造者のその許可に係る事業所を承継させるものを除く。）により引き続き高圧ガスの製造をしようとする者が新たに許可を申請するときは、製造計画書の添付を省略することができる。

法第五十六条の七第二項の認定を受けた同条第一項の指定設備（以下「認定指定設備」という。）を使用して高圧ガスの製造をしようとする者	様式第一の高圧ガス製造許可申請書製造計画書 法第五十六条の八第一項の指定設備認定証の写し
認定指定設備を使用せずに高圧ガスの製造をしようとする者	様式第一の高圧ガス製造許可申請書 製造計画書

２ 前項の製造計画書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

第四条 法第五条第二項 の規定により、同項第二号 の届出をしようとする者は、次の表の上欄の区分に応じ、同表の下欄に掲げる書類を事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、事業の譲渡（その事業の全部を譲り渡すものを除く。）、遺贈又は分割（その事業の全部を承継させるものを除く。）により引き続き高圧ガスの製造をする者が新たに届け出るときは、製造施設等明細書の添付を省略することができる。

認定指定設備を使用して高圧ガスの製造をする者	様式第二の高圧ガス製造届書 製造施設等明細書 法第五十六条の八第一項の指定設備 認定証の写し
認定指定設備を使用せずに高圧ガスの製造をする者	様式第二の高圧ガス製造届書 製造施設等明細書

２ 前項の製造施設等明細書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

第五条 法第五条第三項 の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

五 前号に掲げる製造設備により、第三号に掲げる自然循環式冷凍設備の冷媒ガスを冷凍する製造設備にあつては、前号に掲げる算式によるものをもつて一日の冷凍能力とする。